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NEWS新着情報


2021年7月12日
夏期休業のお知らせ
弊社では下記の期間、夏期休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

夏期休業期間:2021年8月12日(木)〜16日(月)
※ 土・日・祝日は休業です。
※ 8月17日(火)から平常通り営業致します。

夏期休業期間中にFAXやE-Mailでお問い合わせいただいたお客様には、営業時間になりましたら優先的にご連絡いたします。
2021年4月26日
2021年度 ナビケアPlus(正式版)ご提供開始のお知らせ
2021年度年間利用契約を終結されたお客様へ、令和3年度介護報酬改定対応版プログラムのご提供を開始致しました。

【ダウンロード版・CD-ROM版ご契約のお客様】
2020年度または2021年度暫定版バージョンをご利用の場合、自動で最新バージョンがダウンロードされます。
自動ダウンロード完了後、ナビケアPlus画面上のバージョン情報ボタンに「NEW」が表示されるのでボタンを押してください。
または、製品起動時に最新バージョンの確認画面が表示されますので、画面下の「最新バージョンのインストール」ボタンを押してインストールを行ってください。

【CD-ROM版をご契約のお客様】
介護報酬改定対応(正式版)CD-ROMの発送は4月26日より順次発送を開始致しました。
(日本郵便レターパック370使用)
(ダウンロード版ご契約のお客様除く)
CD-ROM到着前にダウンロード経由で正式版をインストールされた場合、CD-ROMからインストールは不要です。

2021年4月1日
令和3年度介護報酬改定資料(確定版)が発表されました。
3月31日付で、厚生労働省より令和3年度介護給付費単位数等サービスコード表(確定版)が発表されました。
「介護報酬サービスコード表」(確定版)(PDF)こちら
(※ 2021/4/1「サービスコード表」は【案】から【確定版】へ差し替えました)
→ WAM NETにも掲載されております。こちら
2020年5月28日
(補足)新型コロナウイルス感染症による居宅介護支援費の請求について
表題の件で、給付管理票の請求につきましては、「当初ケアプランで予定されていた計画単位数」を入れた形で請求を行ってください。
※ 計画単位数に実績が無かったことを理由に「0単位」とした場合、エラーとなりますのでご注意ください。
【重要】
(介護保険最新情報 vol.836(問5)の答えより抜粋)
新型コロナウイルス感染症により、サービスの利用実績が存在しないが、居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくことが必要。
2020年5月27日
新型コロナウイルス感染症による居宅介護支援費の請求について
令和2年5月25日付で厚労省より、新型コロナウイルス感染症の影響により、居宅支援事業所において、当初ケアプランで予定されていたサービスの利用実績が存在しない場合でも居宅介護支援費の算定が可能であるという通達がございました。
(介護保険最新情報 vol.836)
弊社システムでは、計画通りに実績をご登録いただきますと請求処理が可能です。
※ 通常の請求では、給付管理票(様式11)と居宅介護支援介護給付費明細書(様式7)の請求が必要ですが、今回の特例対応により、様式7のみ請求が可能かどうかは市町村もしくは国保連合会へご確認の上、ご請求ください。   
2014年12月1日
全都道府県 国保連合会リンク集を掲載しました
全都道府県の国保連合会のリンク集を掲載しました。→こちら
2014年11月25日
介護給付費等インターネット請求「代理請求」について
複数の事業所番号をお持ちの事業所様は、1事業所分のみの金額で100事業所まで請求が行える「代理請求」が可能です。
下記の例にあてはまる法人様または事業所様は、国保連合会のインターネット請求への切り替えを検討されることをお勧めいたします。

「代理請求」を行うには、各事業所が国保連合会へ「インターネット回線登録用紙」を提出、電子証明書のIDやパスワードが記載された「電子請求結果に関するお知らせ」を受領し、代理人と委任契約を結びます。
代理で請求を行う代理人は、国保連合会へ「代理人情報の申請」(代理人登録)や「電子証明書の発行申請」を行う必要があります。

代理請求とは」…介護保険又は障害者総合支援による介護給付費等の請求事務を「代理人」が事業所に代わって行う方法。
・ 電子証明書 有効期間3年
 (介護保険)13,200円、(介護・障害共通)13,900円

※ 障害者総合支援をされる可能性がある場合は、介護・障害共通の電子証明をお取りください。

【代理請求を行う例】
  1. 複数の事業所を運営している法人様で本店、本社等が複数の事業所の請求を一ヵ所から行う。
  2. 複数の事業所番号をお持ちの事業所が、一事業所から複数の事業所番号分の請求を行う。
  3. 既存の障害者総合支援事業所に加え、介護保険事業所の請求もまとめて行う。

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