本文へスキップ

介護ソフト・介護保険請求ソフトは 「ナビケアPlus」

介護保険業務の
スペシャルサポート

介護保険関連ERVICE&PRODUCTS

修正ファイルダウンロード お問い合わせ 詳細へ

NEWS新着情報


2020年10月13日
2022年度 ナビケアPlus年間利用申込書の発送が完了しました
介護保険システム「ナビケアPlus」をご契約のお客様へ、一部のお客様を除き、次年度(令和4年度)の年間利用申込書を発送致しました。
お手元に書類が到着しない場合は、大変お手数ですが弊社サポートまでご連絡をお願いします。

※次年度お申込み書類に関してお願い※
年間利用申込書の返送期日は弊社の事務処理の都合上、誠に勝手ながら2022年1月10日までとさせていただいております。
次年度ご契約の有無に関わらず、お早めにご返送いただきますようお願い申し上げます。
2021年4月1日
令和3年度介護報酬改定資料(確定版)が発表されました。
3月31日付で、厚生労働省より令和3年度介護給付費単位数等サービスコード表(確定版)が発表されました。
「介護報酬サービスコード表」(確定版)(PDF)こちら
(※ 2021/4/1「サービスコード表」は【案】から【確定版】へ差し替えました)
→ WAM NETにも掲載されております。こちら
2020年5月28日
(補足)新型コロナウイルス感染症による居宅介護支援費の請求について
表題の件で、給付管理票の請求につきましては、「当初ケアプランで予定されていた計画単位数」を入れた形で請求を行ってください。
※ 計画単位数に実績が無かったことを理由に「0単位」とした場合、エラーとなりますのでご注意ください。
【重要】
(介護保険最新情報 vol.836(問5)の答えより抜粋)
新型コロナウイルス感染症により、サービスの利用実績が存在しないが、居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくことが必要。
2020年5月27日
新型コロナウイルス感染症による居宅介護支援費の請求について
令和2年5月25日付で厚労省より、新型コロナウイルス感染症の影響により、居宅支援事業所において、当初ケアプランで予定されていたサービスの利用実績が存在しない場合でも居宅介護支援費の算定が可能であるという通達がございました。
(介護保険最新情報 vol.836)
弊社システムでは、計画通りに実績をご登録いただきますと請求処理が可能です。
※ 通常の請求では、給付管理票(様式11)と居宅介護支援介護給付費明細書(様式7)の請求が必要ですが、今回の特例対応により、様式7のみ請求が可能かどうかは市町村もしくは国保連合会へご確認の上、ご請求ください。   
2014年12月1日
全都道府県 国保連合会リンク集を掲載しました
全都道府県の国保連合会のリンク集を掲載しました。→こちら
2014年11月25日
介護給付費等インターネット請求「代理請求」について
複数の事業所番号をお持ちの事業所様は、1事業所分のみの金額で100事業所まで請求が行える「代理請求」が可能です。
下記の例にあてはまる法人様または事業所様は、国保連合会のインターネット請求への切り替えを検討されることをお勧めいたします。

「代理請求」を行うには、各事業所が国保連合会へ「インターネット回線登録用紙」を提出、電子証明書のIDやパスワードが記載された「電子請求結果に関するお知らせ」を受領し、代理人と委任契約を結びます。
代理で請求を行う代理人は、国保連合会へ「代理人情報の申請」(代理人登録)や「電子証明書の発行申請」を行う必要があります。

代理請求とは」…介護保険又は障害者総合支援による介護給付費等の請求事務を「代理人」が事業所に代わって行う方法。
・ 電子証明書 有効期間3年
 (介護保険)13,200円、(介護・障害共通)13,900円

※ 障害者総合支援をされる可能性がある場合は、介護・障害共通の電子証明をお取りください。

【代理請求を行う例】
  1. 複数の事業所を運営している法人様で本店、本社等が複数の事業所の請求を一ヵ所から行う。
  2. 複数の事業所番号をお持ちの事業所が、一事業所から複数の事業所番号分の請求を行う。
  3. 既存の障害者総合支援事業所に加え、介護保険事業所の請求もまとめて行う。

バナースペース


株式会社ナビテック

〒540-0012
大阪市中央区谷町1-3-18

TEL 06-6945-1316
FAX 06-6945-5635